宇佐市議会 2021-11-30 2021年11月30日 令和３年第７回定例会（第１号） 本文
保険料軽減特例の見直しがどのように行われてきたか、ここで再度確認しておきます。 一、所得割は平成二十八年度五割軽減から、平成二十九年度に二割軽減、平成三十年度に軽減なしとしました。 二、元被扶養者の均等割は、平成二十八年度九割軽減から平成二十九年度に七割軽減、平成三十年度に五割軽減、令和元年度に軽減なしとしました。
保険料軽減特例の見直しがどのように行われてきたか、ここで再度確認しておきます。 一、所得割は平成二十八年度五割軽減から、平成二十九年度に二割軽減、平成三十年度に軽減なしとしました。 二、元被扶養者の均等割は、平成二十八年度九割軽減から平成二十九年度に七割軽減、平成三十年度に五割軽減、令和元年度に軽減なしとしました。
歳入における主な補正といたしましては、15款１項１目民生費国庫負担金で低所得者保険料軽減負担金4,494万8,000円の追加。16款２項２目民生費県補助金で介護サービス基盤整備事業費補助金5,873万円の追加。19款１項１目電気事業特別会計繰入金で4,440万8,000円の追加。22款１項７目教育債で小中一貫教育校整備事業9,500万円の追加でございます。
○山本長寿福祉課長 令和元年度からの、第１段階から第３段階の方の保険料軽減によりまして、令和元年度では３億5,000万円、令和２年度と令和３年度については、おおむね６億円の減額という状況にあるところでございます。 具体的には、第１段階の方が、基準額の割合が0.5ですが、0.3に軽減されます。
今後のさらなる高齢化により、介護費用の増加に伴う保険料負担の上昇が避けられない中、介護保険制度を持続可能なものとし、国、県、市が負担を分担する中で、公費を投入して第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減を令和元年度より行っておりますが、第８期におきましても、これまで同様、第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者に対して、引き続き公費による保険料の軽減を行うものでございます。
今後のさらなる高齢化により、介護費用の増加に伴う保険料負担の上昇が避けられない中、介護保険制度を持続可能なものとし、国、県、市が負担を分担する中で、公費を投入して第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減を令和元年度より行っておりますが、第８期におきましても、これまで同様、第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者に対して、引き続き公費による保険料の軽減を行うものでございます。
また今回、消費税引上げに伴いまして、その増額分を投入して低所得者に対する介護保険料軽減強化についてもこれを継続して行っているところでございまして、そういったような施策を展開しているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、次に、議第４１号 国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いしたいと思います。
二点目、軽減特例措置の見直しによる影響額、影響人数、内容についてですが、後期高齢者医療保険の保険料軽減特例は、平成二十年度の後期高齢者医療制度導入に伴い、所得水準の低い世帯の保険料を軽減するために運用してきました。令和二年度の本算定時点の試算になりますが、令和三年度の見直しによる影響額は千二百三十一万円、影響人数は三千四百二十二人となります。
現在その方々は保険料の軽減の対象になっておりまして、令和元年度の決算の中の数字としては、説明書②の196ページの中段にございます低所得者保険料軽減繰入金が、決算額３億3,500万円と出ており、４万5,000人の方々がその金額を軽減されているところです。
現在その方々は保険料の軽減の対象になっておりまして、令和元年度の決算の中の数字としては、説明書②の196ページの中段にございます低所得者保険料軽減繰入金が、決算額３億3,500万円と出ており、４万5,000人の方々がその金額を軽減されているところです。
後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者等について保険料軽減制度を設けて軽減分を県と市が負担するものです。負担割合は３対１となっております。 以上で、「令和元年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」についての詳細説明を終わります。 ○議長（野田忠治君） 次に、議案第５号「令和元年度国東市介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第３号）」を高齢者支援課長。
後期高齢者の保険料軽減特例の見直しは、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や高齢者間での世代内公平が図れるよう、負担能力に応じた制度の確立が必要となっております。
本決算の内容は、後期高齢者医療制度の中で、市が担う業務である保険料の徴収や保険資格管理、事業運営に必要な事務費用及び徴収した保険料や保険料軽減に対する基盤安定負担金を広域連合へ納める納付金事業等についての決算であります。
次に、福祉保健関係の主な歳入については、消費税引き上げに伴う介護保険料軽減強化に係る負担金、また保育料無償化に伴う支援事業等の補助金と下南こども園工事費の追加等であります。 歳出においては、産官学による認知症予防に向けた市負担金、消費税引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化による繰出金、また法改正による児童扶養手当の追加等であります。
職員手当等と賃金と役務費と委託料と負担金補助及び交付金、老人福祉費の老人福祉一般事業費の繰出金、障害者福祉費の障害者福祉一般事業費の委託料、児童措置費の児童福祉運営事業費の委託料、非常備消防費の消防団員管理事業費の報償費） 議第 ３号 令和元年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （第１号被保険者保険料の特別徴収保険料現年度分と普通徴収保険料現年度分、低所得者保険料軽減繰入金
続きまして、２、歳入の概要ですが、まず、１５款 国庫支出金の低所得者保険料軽減負担金につきましては、消費税引き上げによる影響を緩和するための介護保険料の軽減による歳入の減額を補うための国庫負担金であります。
次に、議案第８１号杵築市介護保険条例の一部改正については、消費税率の引き上げによる低所得者の保険料軽減強化の完全実施に伴い、令和元年度及び令和２年度において、所得段階が第１段階から第３段階までの第１号被保険者の保険料を軽減するため、所要の改正を行うものです。
最後に、議第五号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてですが、平成三十一年度以降の保険料軽減特例の見直し及び保険料軽減対象を定めた政令の改正に伴い、条例の一部改正を行うものでありました。 慎重審議の結果、上程された五議案は、全て原案のとおり同意や承認または可決されたことを報告いたします。
次に、議案第５号「大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」でありますが、平成３１年度以降の保険料軽減特例の見直し及び保険料軽減対象を定めた政令の改正に伴い、条例の一部改正を行うもので、大分市選出の岩崎議員より保険料均一割額の軽減特例についての質疑及び反対意見がありましたが、賛成多数により承認をいたしました。 第５の一般質問では、通告者がありませんでした。
また、十月から予定されている消費税率改定に伴い、低所得者の保険料軽減強化が予定されておりますので、国からの通知を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 二点目、低所得のため、入所が困難な要介護者に支援策を図るべきだがについてでありますが、介護施設へ入所し、サービスを利用した場合、必要な費用は、サービス費の自己負担分に加え、居住費、食費及び日常生活費等となっております。
後期高齢者の保険料軽減特例の見直しは、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や高齢者間の世代内公平が図られるよう、負担能力に応じた制度の確立が必要です。 以上のことより、議第百二号の賛成討論といたします。